奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
奈良市一般コミュニティ助成事業補助金交付要領において、地区自治連合会に対象を限っている理由でございますけれども、この助成事業の対象がコミュニティー活動の促進を図るための備品等の整備でありますので、その成果を地域住民の方々で幅広く活用いただきますため、一定の範囲を持った区域で地域自治活動が適正に行われていることが必要でございます。
奈良市一般コミュニティ助成事業補助金交付要領において、地区自治連合会に対象を限っている理由でございますけれども、この助成事業の対象がコミュニティー活動の促進を図るための備品等の整備でありますので、その成果を地域住民の方々で幅広く活用いただきますため、一定の範囲を持った区域で地域自治活動が適正に行われていることが必要でございます。
また、一部負担金を無償とした場合、国民健康保険の国庫補助金減額措置の割合も高くなるなど、市の財政にさらに負担を強いることとなるだけでなく、市民の皆様にとっては、住んでいる自治体間で医療費負担の格差も広がることも懸念されることから、本市といたしましては慎重に検討していくことが求められます。
１４款国庫支出金、国庫補助金及び１５款県支出金、県補助金におけるそれぞれの出産・子育て応援交付金は、歳出で説明させていただいた補助率で交付されます。 なお、伴走型相談支援に係る補助分は既に計上しております人件費に充当するため、財源補正となっております。 中段の１８款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回の補正の財源調整でございます。 次に、４ページをお願いいたします。
であるならば、令和６年３月までの経過期間にあらゆる努力をし、国への要望、補助金の獲得等に尽力した結果、１年後にもう一度議会と協議をするということがよいのではないかと考えるため、附帯決議を提出させていただきました。 広陵町は、可決された本条例の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 記 １．児童生徒に対し、栄養バランスが取れた安心安全な給食を提供すること。
この自治会館の建設工事、自治会館なら当然補助金とかの予算もついてくるかと思うんですけれども、それは今回出てないので、これは令和５年度の当初予算に出てくると見てよろしいんでしょうか。
また、議員御提案の靴下の市の支援につきましては、広陵町靴下組合に対し、広陵町靴下組合地場産品販売促進事業補助金として４０万５，０００円を補助しております。今後、靴下の市だけではなく、靴下産業が持続可能な地場産業として発展していくための支援を行っていくため、ふるさと納税の使い道として適当かを検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
踊りを、日本舞踊をされている方もいらっしゃったんですけど、非常に書類が煩雑で、そういう補助金を頂いたりするのを、そういうことでなかなかもうという感じで止められた方もいらっしゃったりというのをお聞きしたりするんです。
そういうところについては、最近国のほうで補助金が出ます。そういう補助金を使って年間の一時エネルギーの消費量が正味でゼロにするようなおおむねゼロとなるような形、要するに、エネルギー効率がよくなれば、そのエネルギーがよくなった段階に応じて少しずつ補助金の補助率が変わるんですね。
今現在、その大規模改修というのが長寿命化ということで、現建物を80年もたさなければならないというような改修をしてくださいということが文部科学省から補助金の要綱の中に入ってございます。
こちらは、この事業、昨年度、令和３年度から４年度にかけて引き続き進めなければならなかったんですけども、国の令和４年度の補助金要綱等が非常に遅く制定されまして、そのため、一時的に市費の児童手当、扶助費のほうから流用して充てさせていただいたと。
１４款国庫支出金、国庫補助金における通学路対策事業補助金及び１７款寄附金のみどりのふるさと応援寄附金は歳出で説明させていただいたとおりです。 中段の１８款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回の補正の財源調整でございます。 １９款諸収入における多面的機能支払交付金返還分も歳出で説明させていただいたとおりです。
これについては、今年度は年度途中ということでもございますので、運営補助金という形で予算措置をさせていただいておりますけれども、目的はあくまでも約30億円にも及びます外郭団体の経営改革ということでございますので、当然、御自身の給与も含めて、捻出するに余りある効果を期待しているということでございます。 ○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
52 ◯１１番 沢田かおる議員 こちらも確認ですけれども、生駒市から奈良交通路線バスへの補助金も出てないという理解でよろしかったですね。
8: ● 人権・地域教育課長 障がい児の受入れにつきましては、委員お述べのように、子ども・子育て支援交付金の中で障がい児の受入れの補助金という枠がございます。
６月の補正予算等特別委員会で、我が会派の同僚委員からの太陽光発電設置調査の質疑では、太陽光発電設備設置工事に文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用し、来年度の補助金申請に間に合わせるためには、設置対象校や規模などを今回の調査を基に今年度中に確定する必要があるとのことで説明されておりますが、今回の補正予算の提案になった経緯と設置校、またその規模について伺います。
市が一生懸命、頑張って補助金を出すとかしても、それやったら出した意味がないと言うか。せやけど、言うてはるのを聞いてたら、バスに乗りたいと。そのような環境をつくったら私らも要望するけども、やっぱりバスに乗りたいというように、奈良交通さんも市さんも一緒になって考えてもらいたいというのが聞いた話です。
国や県がコロナ対応病床の補助金を過去の事業実績と比較して支給する形に変更し、多くの病院では補助金がほとんどなくなり、大幅に対応病床を減らしています。県内ではもう既に半分の病床が埋まっています。第７波より奈良県では独自にトリアージ基準を進め、入院が必要な感染者も入院ができない、そういった事例が頻発しました。病床数が削減されている今、さらに入院が困難になると考えられます。
あと、今もワクチン接種だったり、マイナンバーカードだったり、コロナ関連の補助金など国の事務、増えていると思うんですよね。人員の関係で部や課を越えて応援に入る場合も多いかと思うんですけども、今こういった状況で何か課題なり問題というのは起こってないんでしょうか。
あと、奈良県の方から奈良交通に対して多額の補助金が出されているというようなことなんですけども、奈良県が奈良交通に出している補助金のうち、そのうち生駒市には幾らか充てられているんでしょうか。
そして、保育や幼児教育に携わる方々の処遇改善でありますけれども、こちらにつきましては、待機児童解消対策につながる取組となりますけれども、令和４年度当初予算におきまして、私立保育園の保育士向けに、給与を月２万円増額する保育士給与改善事業、宿舎借り上げの補助事業、奨学金返済支援事業を新たに創設し、また、昨年度に予算化いたしました保育士等処遇改善臨時特例補助金も含めて、積極的に処遇改善を図り、保育士の確保